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自己破産をしない選択

様々な理由によって債務を負う状況にある方は少なくありませんが、現状で債務を返済していくのが困難だったり今後困難になる場合に、債務整理と言う制度が利用できます。債務整理と言うと、自己破産を思い浮かべる方が多いですが、家は残したい、自己破産まではせず返済をしていく事は出来ると言う場合、個人再生と言う方法があります。個人再生は最大90%の債務を減額出来る制度で、個人でも裁判所に申し立てが可能ですが、自分では難しいと考える場合には法律家に依頼する事になります。この場合裁判所への申し立て費用プラス、法律家に支払う費用が発生します。

申し立てに必要な項目

個人再生は裁判所に申し立てる訳ですが、申立書に必要事項を記入し提出する事にプラスして、幾つか支払わなければいけない費用があります。その費用となる項目は収入印紙代、官報への掲載料、郵便切手代、個人再生委員への報酬の予納金になります。

申し立てに必要な具体的内容

具体的には収入印紙や郵便切手、官報への掲載料で大体3万円ほどの費用がかかり、個人再生委員への報酬がおよそ25万円かかります。個人再生委員とは、適正に個人再生が行われるよう裁判所の判断で、指導監督の為に専任される人の事です。

司法書士と弁護士への依頼の違い

個人再生を法律家に依頼する場合の費用の相場としては、司法書士の場合には10~30万円程度、弁護士の場合には30~50万円程度となります。しかし、司法書士の場合には訴額140万円までの、簡易裁判所管轄の訴訟までしか代理権が認められておらず、債務者自ら行う必要がある事も多くなります。